昨年からモスクワで続く、いわゆる「違法建築物」の解体作業は、
ソビャニン市長が特に力を入れているプロジェクトの一つである。
小さな仮設売店から1000平方メートル程度の賃貸店舗まで、
様々な物件が「違法建築物」と指定され、
一週間以内に解体するように義務付けられることとなる。
その条例に従わない所有者は、安く設定された賠償金でさえ受け取れなくなる。
中には、人通りの多い地下鉄駅前や中心街の好立地の物件が目立っている。
しかし、市の官僚が公用車で通るメインストリートに10年以上前から立っている、
電気や水道などが整備された建物が全く無許可で建てられたのはとても信じがたいことだ。
